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<<   作成日時 : 2017/07/16 07:30   >>

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日本年金機構(旧社会保険庁)内部調査委 違法支給見抜けず 

 日本年金機構(旧社会保険庁)が年金時効撤廃特例法の解釈を誤って給付業務を行った問題で、実態調査を行った機構の内部調査委員会と総務省年金業務監視委員会が違法な支給実態を確認できなかった。

 機構は、年金支給業務の違法性を指摘する職員の告発を受けて2013年1月、調査委を設置。ところが、調査委が3月にまとめた内部報告書は「担当職員で共有する文書・ファイル等で明示される統一基準はなかった」として、業務の違法性に言及しなかった。調査委メンバーに就任した外部の弁護士ら計4人には、「謝金」として計約2500万円が支払われている。

 また、この報告書の提示を受けた総務省年金業務監視委員会の郷原信郎委員長も「厚生労働省年金局は『違法ではない』という考え方である。そこは良い」と判断し、違法性はなかったとの認識を示していた。

 特例法は、本人の故意や過失で年金の請求が遅れても、年金受給資格がわかる記録訂正があれば支払義務があるとしている。

 しかし、職員の告発からマニュアル不備による約1300件(計約10億円)の未払いが発覚。社保庁と機構が2007年11月と2011年6月、それぞれ同法の趣旨に反し、不支給処分にしていたことも判明し、厚労省と機構は産経新聞の取材に同法に違反した業務を行っていたことを認めている。同省は来年3月までに新たな業務マニュアルを整備する。

                 出典:産経新聞 2013/07/19 3面


年金「悩んだら払え」 ずさん給付、機構に内部文書

 日本年金機構(旧社会保険庁)が時効撤廃特例法の解釈を誤って年金給付を行っていた問題で、機構のコンピューター端末にある担当部局の共有フォルダー内に、給付の是非について「悩んだら払え」と指示する作者不明の内部文書が存在することが分かった。機構側は個人的に作成された文書としているが、給付の是非に関する判断が現場任せに行われる中でこのような文書が誕生し、文書が現場の混乱を助長させた可能性がある。

 機構によると、文書は特例法に基づく給付業務を行う担当者が閲覧できるパソコン内の共有フォルダー内にあった。右上には「平成22年7月29日訂正」とあり、16日になっても存在していた。

 文書は、特例法にのっとって、氏名や生年月日に訂正があったり、記録が古いケースだったりする際の「給付条件」が記されている。その上で、文末に「悩んだら払えです」とある。「給付条件」だけで判断ができない場合に職員個人の裁量に委ねたと解釈できる内容だ。

 フォルダーにはこのほか、支払い給付作業にあたる職員のスケジュールや各種法令など業務上必要な資料も保管され、担当者間の意識共有に利用されていた。

 機構側は「文書は存在しているのに誰が作成したか分からない。問題だ」としている。同時に「個人的な文書であり、機構が作成した指示文書ではない」とも強調した。一方、給付業務を行う担当者の一人は、フォルダー内の文書を判断基準の一つとしていたことを明らかにした。

 機構を所管する厚生労働省年金局は、産経新聞の取材を受けて16日、機構に聴取した。その結果、文書について「私物が入っているのはまずい」として削除するよう機構に求める方針を決めた。
 

◆年金時効撤廃特例法

 平成9年の基礎年金番号導入時に記録統合に失敗した5千万件の「宙に浮いた年金」の存在が、19年2月に判明。これを受け、第1次安倍晋三政権が年金受給対象者を救済するため議員立法で成立させた。法施行の19年7月から年金受給権の時効(5年)がなくなり、昨年10月までに日本年金機構(旧社会保険庁)が310万件の処理を終えている。

             出典:産経新聞電子版 2013.7.17 12:14 ]

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