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zoom RSS 患者の予期せぬ死への対応 :医療機関における 初期対応マニュアル

<<   作成日時 : 2018/02/16 23:45   >>

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 口腔がん手術直後に男性死亡 警視庁が捜査,日大歯学部付属歯科医院
    出典:産経新聞 2018/02/16    http://www.sankei.com/life/news/180216/lif1802160002-n2.html

  2017年年9月,日大歯学部付属歯科病院(東京都千代田区)で口腔がんの手術を受けた70代の男性の容体が手術直後に急変し,死亡した。手術やその後の処置に何らかの問題があった可能性があり,警視庁神田署が男性が死亡した詳しい経緯を調べている。

 術後の出血により,出血性ショックや窒息などで死亡した可能性がある。医師法に基づく「異状死」として神田署に届け出があり,同署が男性の遺体を解剖するなどして詳しい死因を調べている。

 遺族側の代理人弁護士によると,病院側は手術前,「出血も少なく,輸血を必要とするような手術ではない」などと説明,死亡の可能性についても言及はなかったという。病院は院内に外部の有識者を含む検証委員会を立ち上げたが,医療事故調査制度に基づく第三者機関への発生報告は行っていなかった。

     ◇                  ◆
 国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」によると,口腔・咽頭がんの罹患数は,2013年の全国推計値は1万9千例。がん部位の切除手術が代表的な治療法の一つで,口腔外科を専門とする歯科医師による診療が一般的である。首のリンパ節など,口腔外への転移が認められる場合の手術もその延長で,捜査関係者は「歯科医師が手術を行うこと自体に問題はない」としている。



>>>患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度−−−届け出件数は2年間の累計は751件

 患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で,第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)の2017年10月10日発表によると,「院内調査が必要」として医療機関から届け出があった事案は,2015年1月の制度開始から2年間の累計は751件となった。

 機構は制度開始前,院内調査件数は年に千〜2千件と見込んでいた。当初の想定を大きく下回っており,制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されている。




◆日本医療安全調査機構  https://www.medsafe.or.jp/
   
1.事業の概要
当機構が行うセンター業務の内容は,以下のとおりとする。ただし,(7)の業務を行う場合には,予めその内容について厚生労働省と協議するものとする。
なお,これらの業務の一部を医療法第6条の11第2項に規定される医療事故調査等支援団体(以下「支援団体」という。)に委託することがある。
(1)医療機関の院内事故調査の報告により収集した情報の整理及び分析を行うこと。
(2)院内事故調査の報告をした医療機関の管理者に対する情報の整理及び分析の結果報告を行うこと。
(3)医療機関の管理者が医療事故に該当するものとして医療事故調査・支援センターに報告した事例について,医療機関の管理者又は遺族から調査依頼があった場合の調査(以下「センター調査」という。)の実施及びその結果の報告を行うこと。
(4)医療事故調査に従事する者に対し,医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこと。
(5)医療事故調査の実施に関する相談に応じ,必要な情報の提供及び支援を行うこと。
(6)医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行うこと。
(7)その他医療の安全の確保を図るために必要な業務を行うこと。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療機関における 初期対応マニュアル - 京都府医師会 - 日本医師会
   出典:www.kyoto.med.or.jp/ma/download/guideline.pdf

  内容構成(もくじ)
T.医療事故調査制度の概要と目的
U.医療機関(管理者)の対応
V.医療事故の判断
  1)対象となる医療事故
  2)医療に起因または起因すると疑われる死亡・死産
  3)当該死亡・死産を予期しなかったもの
  4)医療事故の判断プロセス
W.遺族への説明事項等(初期対応)
X.センターへの報告(初期対応)
Y.院内事故調査の実施  
  1)院内事故調査の準備
  2)院内事故調査の方法等
  3)院内事故調査の進め方
  4)院内事故調査委員会の構成
VII.院内調査結果の遺族への説明
VIII.医療機関からセンターへの調査結果報告
1)センターへの結果報告
2)調査報告書の作成と留意点
IX.支援団体への支援要請
 X.医療事故調査にかかる費用保険

巻末資料
 1)医療事故調査に関する支援要請申請書(医療機関→府医提出用)
 2)臨床経過取りまとめの参考例
 3)初期対応チェックリスト
 4)制度に関する遺族への説明参考例
 5)解剖・死亡時画像診断に関する参考例
 6)院内医療事故調査委員会規程に関する参考例



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