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zoom RSS 政府,サービス業の生産性向上へ マニュアル策定 2017年度予算で着手

<<   作成日時 : 2018/02/23 10:46   >>

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 政府,サービス業の生産性向上へ マニュアル策定 2017年度予算で着手
                  出典 産経新聞 2017.12.17 07:37


2017年12月,政府は小売業,宿泊業などのサービス産業向けに,「労働生産性」(働き手1人が生み出す付加価値額)向上のためのマニュアル策定に乗り出す方針を固めた。看板政策「生産性革命」の一環として,2017年度中に着手。適切な従業員の役割分担や在庫管理などに関し,業界団体を通じて多くの企業が導入できる形を整える。

 日本のサービス業は国内総生産(GDP)の約7割を占めるが,労働生産性は製造業の5割程度にとどまる。少子高齢化で働き手が減る中,日本経済全体の成長底上げのためにも,サービス業の生産性向上を急ぐ。

 マニュアルは小売り,宿泊や飲食,道路貨物運送など,サービス業でも特に生産性が低い分野ごとに作る。厳密にはサービス業ではないが,人手不足が続く建設業も対象として検討する。

 具体的には一般競争入札で民間コンサルティング会社など数十社を選び,自動車といった製造業を参考に企業のコンサルティングをしてもらう。実際に生産性向上が成功した例があれば,そうした例を集めて参考にし,従業員の役割分担や在庫管理,従業員の動き方,設備配置などについて,どんな企業でもまねできる形のマニュアルを作る。

マニュアルは業界団体のセミナーや勉強会,インターネット上で学習する「eラーニング」などを通じ,多数の企業が採用できるようにする。一連の過程で必要な経費は,12月22日に閣議決定する2017年度補正予算で手当てする。


画像

          出典:http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kihon_mondai/pdf/003_04_00.pdf


 中小企業庁の統計を基に算出すると,労働者1人が年間に生み出す付加価値額は「宿泊業・飲食サービス業」約144万円,「小売業」約273万円などとなっており,「製造業」の約434万円を大きく下回っている。

              ::::::::::::::     【参 考】   :::::::::::::::


>>>平成29年度総務省所管補正予算(案)の概要
              http://www.soumu.go.jp/main_content/000523869.pdf


 平成29年度総務省所管補正予算(案)の概要

【生産性革命】

(1) 政府情報システムの機能強化    13.6億円
 電子政府の総合窓口(e-Gov)システムの電子申請を行う際の事前準備を簡素化するなど利便性を向上。政府共通プラットフォームにかかるインシデント対応や機能提供の一部自動化・簡素化を行い,政府情報システムの安定的な処理や迅速な機能提供を実現
(2) 統計データの高度化の推進 13.2億円
 統計データの高度化を強力に推進し,高度な利用が可能となる「高度利用型統計データ」を拡充
(3) 新たな消費指標の開発のためのビッグデータの分析環境の構築  2.2億円
国の消費動向を捉える新たな指標の作成のため,消費動向指数研究協議会の参画企業から提供されるビッグデータの高度分析を行うための基盤を整備
(4) ディープラーニング翻訳の高度化   50.0億円
ディープラーニングを活用し,多言語音声翻訳の精度を向上させるため,情報通信研究機構(NICT)に高速演算装置を整備
(5) 公的個人認証サービス利活用推進事業   5.0億円
多様な分野におけるマイナンバーカードの利便性を高めるため,スマートフォンへの利用者証明機能の格納やケーブルテレビからの公的個人認証サービスの活用等の実現に向けた技術面・運用面の検証
(6) サイバー攻撃対策高度化研究開発環境の整備   10.0億円
高度かつ複雑なサイバー攻撃に対処するため,攻撃活動の早期収集や未知の標的型攻撃等を迅速に検知する技術等の実証を行うための研究開発環境を,情報通信研究機構(NICT)に整備
(7)新たな標準化動向に対応した次世代モバイルシステムの技術実証  6.0億円
我が国のベンチャー・中小企業が参加する次世代モバイルシステムの技術実証を実施し,国際標準へ反映



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マニュアルは「融通のきかない画一的なサービスを生む元凶だ」という声がある。はたしてそうだろうか。おそらくそうした声が出る背景には、マニュアルを「唯一絶対の手順書」と誤解し、それに縛られているからであろう。しかし、マニュアルは暗黙知を形式知に変え、その企業の行動規範ともなる大事なものである。仕事を要領よく効率的に行なうためになくてはならない指針であり,実際,多くの企業がマニュアルを上手に使って持続的に業績を伸ばしている。


本書は、多くの一流企業でマニュアル作成に携ってきた著者が、その実務をわかりやすく解説したものである。本書を活用することによって、例えば、◎社員を早期に戦力化したい、◎クレーム対応などの非定型業務を定型化したい、◎作業効率アップ、コスト低減、非社員化を推進したい、などの目標を実現することができるであろう。




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