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zoom RSS 生産性向上とは − 中小企業庁公表資料より

<<   作成日時 : 2018/02/26 21:34   >>

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中小企業等の生産性向上施策の検討状況及び方向性について   平成28年1月
   出典:中小企業庁


生産性向上とは

生産性向上のためには,付加価値額の増加が必要。
付加価値額とは,営業利益,人件費,減価償却費の合計を想定(※中小企業実態
基本調査と基本的に同じ考え方)。

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サービス産業の労働生産性の日米比較

  産業別に見た日米の比較ではサービス業の日本の労働生産性は低い。

サービス業の生産性向上に関する政府全体の取組
○サービス産業の活性化のために,平成27年4月15日に日本経済再生本部において決定。
○2020年までに,労働生産性の伸びを2.0%(2013年0.8%)とすることを目標に。

1.横断的事項
(1)ベストプラクティスに基づいた課題と対応策の提示
(2)サービス品質の評価
(3)創業・ネットワーク化の促進等
(4)IT利活用
(5)サービス産業のグローバル化
(6)人材育成
(7)都市のコンパクト化・ネットワーク化

2.業種別施策
(1)宿泊産業
・新規需要創出,IT利活用
・業務フローのカイゼン・機能分化と連携・IT利活用
(2)運送業
・長時間労働の削減に向けた対策の実施
・適正取引の推進に向けたガイドラインの活用等
・ITを活用した中継輸送の導入促進
(3)外食・中食
・ベストプラクティスの普及促進・業務の標準化
・IT利活用
・価値の見える化
・新規需要創出
・ロボット
(4)医療
・地域医療構想の策定・実現に向けた取組
・価値の見える化
・医療・介護・健康分野におけるIT活用
・チーム医療の推進
・勤務環境の改善
(5)介護
・介護サービスの質の評価に向けた仕組み作り
・持続的な人材確保サイクルの確立
・人的資源の質の向上と効果的な活用
・介護ロボットの開発・実用化等支援,IT利活用促進
・小規模事業者の連携強化
・関係者間の連携推進と効率的な事業運営
(6)保育
・保育士の確保と資質の向上
・多様な受け皿,担い手の確保
・第三者評価の受審促進
・保育士の業務負担の軽減
(7)卸・小売
・IT等を活用した新需要創出と業務の効率化


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