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<<   作成日時 : 2018/03/18 00:44   >>

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パワハラ防止へ指針化 厚労省報告書案

 厚生労働省は3月16日,パワーハラスメント防止のための有識者検討会(座長,佐藤博樹中央大大学院教授)に予防・解決に向けた報告書案を提示した。パワハラを「許されない行為」と位置づけた上で,雇用主に管理措置を義務づける法制化や,ガイドラインで明示するなどの案が示された。今後,労働政策審議会で議論される。

 報告書案は,顧客からの悪質クレームが「無視できない状況にあり,社会全体にとって重要な問題」と初めて明記。「カスタマー(顧客)ハラスメント」と名前を付けて周知・啓発を行うことを提案した上で,「関係省庁が連係して行っていくことが重要」と盛り込んでいる。
 報告書案はパワハラの要因に
 ・「感情をコントロールする能力やコミュニケーション能力の不足」
 ・「業績偏重の評価制度」「
 ・長時間労働,不公平感を生み出す雇用形態」
 を挙げている。なお,何がパワハラに当たるか,業務上の指導との線引きも難しい。検討会ではパワハラの定義も含め,パワハラに該当するか否かの判断基準をより明確にできるかを議論。法律に基づく規制が難しければ,法的拘束力は持たないガイドラインとして示すことなども検討する。



 厚生労働省はこれまでに,従業員から相談があった場合の対応などを盛り込んだ「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成し,企業に対策を促してきた。

 パワハラをめぐっては,都道府県労働局への相談が増加しており,2016年度は7万917件。精神障害の労災認定は同年度74件だった。

⇒⇒ 人事院 ⇒ ]パワー・ハラスメント防止ハンドブック
 http://www.jinji.go.jp/sekuhara/handbook.pdf


⇒⇒ 厚生労働省  パワーハラスメント対策の導入 - あかるい職場応援団 -   https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/pdf/pwhr2014_manual.pdf



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