危機管理マニュアルの作成と整備　－　２: マニュアルのつくり方・生かし方

2011年07月22日

危機管理マニュアルの作成と整備　－　２

>>>企業向け危機管理マニュアルに関する情報提供サイト　－１

　リスクの語源は，イタリア語の「risicare」（勇気をもって試みる）を意味し，危機(Crisis)の語源は，「将来を左右する分岐点」を指すとのことです。危機管理の要諦は，危機的事態発生に伴うマイナス要素をいかに減らし，そのダメージからいかに短時間で回復し，平時の状態に戻すかにあります。

　日経連は，２００３年７月２２日付けで「災害に強い社会の構築に向けて」http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/の別添資料として，下記のコメントを附記して，地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル（危機管理計画書）のサンプルを掲載しています。

▼日経連－危機管理の社内マニュアル（危機管理計画書）のサンプル　

　「この危機管理計画書は，架空の製造業を題材にして作成しています。貴社と業種，業態，あるいは規模等が異なっていると思いますが，基本的な考え方や危機管理計画書の骨格のこ理解に資すると思います。貴社の危機管理計画書策定のガイドラインとして本書をご活用いただければ幸いです。
　なお，発生頻度や影響度から貴社にとって特に重要と判断されたリスクについては，個別に対応マニュアルを策定することが望まれます。」

◇「災害に強い社会の構築に向けて」　　　　　　　　

【本文】
　　　はじめに

　　　１．企業，行政，ＮＰＯそれぞれの課題

　　　２．企業が取り組むべきこと
　　　（１）企業への期待－企業内の防災対策から地域防災への協力へ－
　　　（２）社内における取組み
　　　（３）社会への貢献－企業間あるいは自治体，地縁組織との連携による地域の防災力強化

　　　３．行政への要望
　　　（１）一元的な防災体制の確立と縦割り主義の排除
　　　（２）きめ細かい情報の提供と情報認知度の向上
　　　（３）地域の防災力の強化
　　　（４）規制改革等－新しい防災技術の導入促進，救命率向上や災害救援の円滑化に向けて－
　　　（５）防災教育の充実を
　　　（６）地震発生時には私権が制限されることを周知すること

　　　４．ＮＰＯと協働・補完関係を構築する
　　　（１）防災面でのＮＰＯの役割を評価する
　　　（２）企業とＮＰＯとの連携が災害時も活きる

　　　５．経済団体も被災地支援のために連携する

　　　おわりに

【別添資料】　　（PDF形式）
　　　・企業の地震対策の手引き
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/tebiki.pdf

　　　・地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル（危機管理計画書）のサンプル
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/sample.pdf

　　　・復旧計画策定上のポイント（製造業向け）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/point.pdf

　　　・地震対策ポケットメモ（サンプル）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/memo.pdf

　　　・危機管理計画書作成チェックリスト
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/070/checklist25.pdf

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　　　　　　　　　東京・代官山・産能マネジメントスクール　TEL：0120-413001（代表）

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　第63回　2012年　2月21日～22日

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