企業 パワハラ(モラハラ)防止規程作成の関心高まり整備進む

>パワハラ(モラハラ)防止規程作成の関心高まり,整備進む


 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(東京)が実施した「民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況調査」によると,セクハラ防止規程を定めている企業は増加傾向にあり,2018年では69.3%と約7割と, 2013年調査(49.5%)から約20ポイント増加した。同様にパワハラ(モラハラ)防止規程作成についても,作成割合は2007年以降急増しており,2018年では56.4%と半数を超えた。

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 社内規定は一般的に,どのような場合がハラスメントに当たるかや,被害者のプライバシー保護策などが就業規則に盛り込まれている。
 パワハラ防止策をめぐっては厚生労働省の労働政策審議会分科会で議論。労働側が法規制に賛成する一方,企業側は「業務上の指導との線引きが難しい」と慎重姿勢であるが,年内に結論が出る見通し。

▼調査の概要
 「人事労務諸制度の実施状況調査」は,1981年に初めて行って以来,定期的に実施しており,今回は2013年以来5年ぶり,15回目の調査となる。
 この調査では,上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に,人事労務諸制度の実施状況を調査ている。


 ⇒⇒  労務行政研究所   民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況
       https://www.rosei.or.jp/research/index.php



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