労働に関する法令や基準 -

>>>労働に関する法令や基準

○労働基準に関する法制度
 労働基準行政の主な法制度
1 労働基準法
 昭和22年制定。労働条件に関する最低基準を定めています。
 ・賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払
 ・労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間
 ・時間外・休日労働・・・労使協定の締結
 ・割増賃金・・・時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上
 ・解雇予告・・・労働者を解雇しようとするときは30日以上前の予告又は30日分以上の ・平均賃金の支払
 ・有期労働契約・・・原則3年、専門的労働者は5年
 ・この他、年次有給休暇、就業規則等について規定しています。

2 最低賃金法 →詳しくはこちら
  和34年労働基準法から派生。賃金の最低額を定める法律です。
 ・地域別最低賃金・・・各都道府県ごとに、産業や職種を問わず、すべての労働者及び  使用者に適用されます。
 ・特定(産業別)最低賃金・・・原則、都道府県内の特定の産業について決定されます。

3 労働安全衛生法 
  昭和47年労働基準法から派生。

4 労働者災害補償保険法
  昭和22年制定。業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付等を行うことを目的としています。
5 労働契約法
  平成20年3月1日施行。就業形態が多様化し、労働条件が個別に決定されるようになり、個別労働紛争が増加しています。そこで、紛争の未然防止や労働者の保護を図るため、労働契約についての基本的なルールをわかりやすく明らかにしたものです

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 ○ 『知って役立つ労働法(働くときに必要な基礎知識)』(PDF:1,233KB)
   https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000044295.pdf
 このテキストは、就職し、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識です。困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。


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