外国人雇用トラブル予防-「特定技能1号・2号」のイロハ-

 労働人口減少への対応策として,新たな外国人材の受け入れを促進する「特定技能」制度は2019年4月より施行された。

 従来の専門的・技術的分野における外国人材の雇用に限定せず,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとし,外国人材の受入れを拡大に向けて,原稿の滞留資格に加え新たな在留資格が「特定技能」制度である。

画像

           出典:法務省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485526.pdf


 「特定技能」の創設で人手不足の解消を狙う

特定技能とは、深刻化する人手不足への対応策として,幅広い外国人材を受け入れる仕組みである。従来,外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていたが,、単純労働を目的とする外国人は受け入れていなかった。「特定技能」制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能となった。

特定技能の受け入れ対象国は、①ベトナム、②中国、③フィリピン、④インドネシア、⑤タイ、⑥ミャンマー、⑦カンボジア、⑧ネパール、⑨モンゴルの9ヵ国である。

●2種類の特定技能
特定技能には「1号」と「2号」の2種類がある。1号と2号とでは働ける業種や在留期間などの待遇も大きく異なる。
 外国人が「特定技能1号」を得るには、

●特定技能1号の就労分野
 特定技能1号で就労できる分野は ①外食、②宿泊、③介護、④ビルクリーニング、⑤農業、⑥漁業、⑦飲食料品製造業、⑧素形材産業、⑨産業機械製造業、⑩電気・電子情報関連産業、⑪建設業、⑫造船・舶用工業、⑬自動車整備業、⑭航空業の全14分野である。なお,家族の帯同は基本的に認めない。

●特定技能2号における就労分野
 特定技能2号で就労できる分野は、①建設と②造船・舶用工業の2分野である。特定技能2号を取得すると、3年、1年または6ヵ月ごとの更新となる。在留期間に上限はなく、要件を満たせば家族の帯同も認められる。


画像

       出典:法務省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485526.pdf


■特定技能制度で外国人を雇用するには?
 外国人を特定技能1号として受け入れる場合、次の手続きが必要である。

① 雇用契約の締結(事前ガイダンスの実施、健康診断の受診なども含む)
② 地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を提出
③ 在留資格認定証明書の交付
④ 査証申請
⑤ 在外公館での査証発給
⑥ 入国
⑦ 受け入れ先での就労開始

 ⇒⇒ 法務省 ⇒ 新たな在留資格「特定技能」について(H31.3.6)  https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485526.pdf

 ⇒⇒ 首相官邸    特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について(平成30年12月25日) ⇒
  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf


--------------------------------- ---------------------------------

 政府は骨太の方針2018」により、さらなる「外国人材の受入れ」を推進しています。深刻な人手不足の中で,外国人労働者の雇用は,企業にとって重要な課題でもあります。

 しかし、外国人雇用には、在留資格・在留期間と関連してさまざまな法的規制があり、また言語・文化の違いによるミスコミュニケーション問題などあり,外国人雇用においそれと踏み切れるものでもありません。



現場で役立つ! 外国人の雇用に関するトラブル予防Q&A
労働調査会
2018-10-06
板倉 由実

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト


この記事へのコメント

この記事へのトラックバック