職場のハラスメント全面禁止に ILO条約,初の国際基準を示す

 国際労働機関(ILO)総会は21日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。

 性被害を告発する「#MeToo」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。ただ批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府は批准には慎重な見方を示している。


◆MeToo
  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』https://ja.wikipedia.org/wiki/MeToo

#MeToo(ミートゥー)は、「私も」を意味する英語にハッシュタグ(#)を付したSNS用語。セクシャルハラスメントや性的暴行の被害体験を告白・共有する際にソーシャル・ネットワーキング・サービスで使用される。「Me Too」「#metoo」なども用いられる。欧米では、被害を告発する「私も」運動と、被害の撲滅を訴える「タイムズ・アップ(Time's Up)」運動が存在するが、日本においては混同され「#MeToo」のみが用いられている。


◆国際労働機関
            出典「国連の基礎知識」
国際労働機関(ILO)は、社会正義と人権および労働権を推進する。1919年に設立され、1946年に国連の最初の専門機関となった。ILOは労働・生活条件を改善するための国際的な政策やプログラムを策定し、これらの政策を実施する国内当局の指針となる国際労働基準を設定する。また、政府がこれらの政策を効果的に実施できるように幅広い技術協力を行い、かつそうした努力を前進させるために必要な研修、教育、調査研究を行う。ILOは国際機関の中でもユニークな存在で、政策の作成にあたっては労働者と使用者の代表が政府代表と平等の発言権を持つ。












この記事へのコメント

この記事へのトラックバック