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zoom RSS 地方自治体 避難所運営マニュアルの作成進まず−1

<<   作成日時 : 2017/06/29 16:15   >>

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 2016年4月14日の熊本地震の発生直後,被災地では食料が不足し,要配慮者が一般の避難所で過酷な生活を強いられるケースがあった。これを踏まえて,内閣府は今年4月に作成した報告書で「ある避難所では避難所のルール,マニュアルも存在せず,被災自治体の職員が疲労と不慣れな状況から事態を把握できない状況だった」と指摘している。

 内閣府は今年1〜2月,全国の市区町村を対象に福祉避難所に関する調査 http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf を実施した。
その実施内容は,地方自治体や社会福祉施設,障害当事者,熊本地震において避難生活を送った被災当事者へのアンケート調査及びNPO団体,障害者団体,障害当事者,避難所運営に当たった被災自治体の担当職員などへのヒアリング調査で構成されている。
 それによると,避難所のマニュアル作成済みは50.2%,作成中が15.1%,作成を具体的に検討中が22.5%,未作成が12.2%であった。福祉避難所のマニュアルは作成済みが16.5%,作成中が9.8%,具体的に検討中が32.8%,未作成が40.9%。
 なお,指定避難所の件数は2016年10月時点で9万2561件と,2014年10月の4万8014件から倍増している。

画像


>⇒⇒ 内閣府 平成29年4月   平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書

 http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf



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