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zoom RSS 山口組 テロ等準備罪の対策マニュアルを作成 

<<   作成日時 : 2017/07/15 17:25   >>

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山口組 テロ等準備罪の対策マニュアルを作成していた           出典:産経新聞 2017/7/13 14版 

共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日に施行されたことを受け,指定暴力団山口組が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し,組員らに配布していた。

 産経新聞が入手した文書は計5枚。同法について,「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発,有罪にしようというもの」などと説明。「想定される適用例」として,組関係者が過去に関与した事件を示しながら,警察当局の摘発対象にならないよう警戒を呼び掛けている。

 将来的に警察当局による通信傍受が行われることを想定するような記述もあるほか,「取り調べでのやり取りなどを細かくメモするようにすること」と組員が逮捕された場合の対処法も記している。


改正組織犯罪処罰法が成立

今の国会の大きな焦点の1つ,共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が6月15日朝,参議院本会議で,与党などの賛成多数で可決,成立した。

⇒⇒法務省  組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A
          http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

Q1 なぜ,今,組織的な犯罪の共謀罪を新設するのですか。
 平成12年11月,国連総会で,一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し,及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は,昨年9月に発効しており,我が国としても,早期に加入することが重要です。
 この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので,「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。
(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。




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