予防接種の副作用、緊急対応の手順書案を厚労省が公表

 厚生労働省は12月13日、予防接種後に報告された重い副作用の発症頻度など複数のチェック項目に基づき、国が接種中止などの緊急対応を判断する手順書案を作成した。予防接種全般について今後適用することを想定しており、こうした判断基準を明文化するのは初めて。

 同日開いた厚生科学審議会の予防接種部会小委員会に示した。今後、内容を詰める。


 手順書案によると、接種後に複数の重い副作用が報告された場合、
(1)同じ地域や施設で発生しているか
(2)同じ製造番号のワクチンで起きているか
(3)発症頻度は想定の範囲内か−など

 のチェック項目を踏まえ、緊急対応が必要かどうか判断。ワクチンの製造過程や、管理方法などに問題があると考えられる場合は即座に詳細な調査を実施し検討会を開催、接種中止など必要な対応を取るようにする。

  
 日本脳炎の予防接種をめぐっては今年7月と10月、子供の死亡例が2件報告されている。委員会は前回会合で「接種との因果関係は不明」としていた7月の死亡例について、肺炎を患っていた子供が感染症により脳症を引き起こした可能性を指摘。「死亡と接種との明確な因果関係は認められない」と結論付けた。10月の死亡例についてはすでに「接種と死亡との関連性は低い」としている




⇒⇒ 日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A (平成24年11月改訂版)   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/nouen_qa.pdf

⇒⇒  日本脳炎  よくあるご質問(日本脳炎ワクチン接種に係るQ&Aより抜粋)     http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/annai.html


⇒⇒ 重篤副作用疾患別対応マニュアル 薬物性味覚障害 平成23年3月 厚生労働省                   http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm1104003.pdf

 本マニュアルの作成に当たっては、学術論文、各種ガイドライン、厚生労働科学研究事業報告書、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の保健福祉事業報告書等を参考に、厚生労働省の委託により、関係学会においてマニュアル作成委員会を組織し、社団法人日本病院薬剤師会とともに議論を重ねて作成されたマニュアル案をもとに、重篤副作用総合対策検討会で検討され取りまとめられたものである。





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