宮崎県内の市町 巨大地震時の消防団避難基準作りに遅れ

 NHKの調べにようと,太平洋沖の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震で、10メートル以上の津波が押し寄せる恐れがあると想定されている宮崎県内の10の自治体のうち、住民の避難誘導にあたる消防団員がみずから避難する基準を設けているのは、4つの市と町にとどまる。

 NHKでは12月、太平洋沖の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震で、10メートルから17メートルの津波が押し寄せる恐れがあると想定されている宮崎県内の10の自治体に消防団員の避難基準を設けているか取材した。

 その結果、基準を設けていたのは、宮崎市消防局、日向市消防本部、串間市消防本部、と川南町の4つで、いずれも震災以降に基準を見直していた。
 ほかの6つの自治体は、まだ避難基準を設けておらず、消防団員を守るためのルールづくりが遅れている実態が浮き彫りになった。


 3・11東日本大震災では、各地で住民の避難誘導などにあたっていた消防団員合わせて254人が津波に巻き込まれて死亡し、逃げ遅れの原因の一つとして、消防団員がみずから避難する基準が不明確だった点が指摘されている。

 総務省消防庁では「犠牲者を出さないよう各自治体は住民や県と協力して基準づくりを進めて欲しい」としている。




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